☆「納期遅延原因究明シート」活用のまえに ●納期遅延はバイヤー企業の責任 調達購買部門で勤務するバイヤーがさけて通れないもっとも日常的に発生する納期トラブル。実質的なサプライヤーの選定を、技術部門に代表する購入要求部門がおこなったとしても、サプライヤーの管理は調達購買部門と、納期遅延解消に取り組まなければならない場合もあります。発生した問題の解決のみ押しつけられる事態です。バイヤーにとって、決して好ましい状況ではありません。しかし、購入品の納期が遅れれば、お客様への納期に影響は必至です。したがって、やむを得ず対応しているのが実情ではないでしょうか。 私も納期遅延が発生したとき「やむを得ず」対応していた1人です。正直に言えば「なんでこんな話を持ってくるのだ?!」と憤慨さえしていました。納期遅延問題解消のために、サプライヤーの会議室で夜を明かした経験もあります。更け行く夜、購入品の完成をただ待つ時間は、とても長く感じます。サプライヤーの側からすれば、バイヤー企業の担当者が来訪して、完成を見届けるまで帰らないとは、迷惑な話です。しかし、納期短縮を迫る場合に、そういった取り組みが一番効果的なのも事実です。私は、ただ完成を待つ時間の中で、こういった事態に陥らないためにはどうすれば良いのかを考えていました。 一言で「納期遅延」といっても、さまざまなケースが想定できます。これまでにたくさんの納期遅延問題に対応した中で、私は1つの確信を持っています。それは、一般的に調達購買部門が直面する納期遅延とよばれる状況で、100%サプライヤーに責任があるケースは多くありません。むしろ、私の個人的な印象では、バイヤー企業に問題のあるケースが多いとさえ感じます。バイヤー企業の設定した納入期日に遅れた=サプライヤー責任の納期遅延かといえば違うケースが多いのです。いうなれば、納期遅延の多くは、バイヤー企業にも責任があるのです。   ●納期遅延には必ず「理由」がある では、なぜ納期遅延が発生するのか。納期遅延には必ず「理由」が存在します。正しい現状掌握を目的とした調査をおこなえば、サプライヤーの責任であれ、バイヤー企業の責任であれ、責任の所在は明確にできます。原因が1つの場合もあれば、複数の要因が重なった場合もあります。ここで、納期遅延問題に直面した場合に、重要なポイントをお伝えします。それは、納期遅延状態を客観視です。そのために避けるべきは、発生した段階で詳細をつかまずに「サプライヤーの責任」と考えてしまう思い込みです。社内関連部門は、自分たちが希望する期日に入手できなかった、あるいは入手できない可能性が高まったとの事実のみで、声高に「納期遅れ」を叫ぶ場合があります。このような場合は、次のように毅然(きぜん)と言いましょう。 「詳細状況を確認するので、少し待ってください」 「少し待つ」については、状況に応じて具体的にいつ、との期限を明言します。これによって、社内の納期遅延騒動を一時的に鎮静化させます。原因はどうあれ、設定した期日に購入品が納入されない原因を究明しなければ、どのように対策を講じるか具体的な手段を見いだせません。原因究明には、社内、そしてサプライヤーの冷静な協力が必要です。また、納期遅れが社内で声高に叫ばれているのと同じトーンで調達購買部門からサプライヤーに物申すのはきわめて危険です。なぜなら、少しでもバイヤー企業側に納期遅延原因がある場合は、サプライヤーは自分たちの責任による納期遅れと認識しておらず、対策もまったく講じていない場合も想定できるためです。もちろん、当初の合意内容通りに進めた結果で、納期遅延が起こった場合は、サプライヤー責任となるでしょう。しかし、その確証が得られるまでは、納期遅延との事象、サプライヤーにはフラットに、フェアーに対処します。サプライヤーへ状況確認する場合も、いきなり詰問するのでなく、まず状況を正しく理解するとの姿勢で、正確な情報の提供を求めます。 どんな理由であれ、納期遅延が発生した場合は、その理由を明確にする。これは、責任の所在ではありません。理由が明確になれば、サプライヤーに納期短縮対応をお願いする場合のスタンスが明確になります。仮にバイヤー企業に納期遅延の原因があった場合でも、サプライヤーにお願いしなければなりません。その理由を知った上で、理由を明らかにして、サプライヤーへのスタンスを明確にすれば、あとは実行のみなのです。